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経営サポート

 

経営サポートについて

経営者およびこれから開業をお考えの方のためのサポートに関する情報のページです。

新型インフルエンザへの対応について

こちらをご覧下さい。

巡回相談

商工会議所では6名の経営指導員が、市内の小規模事業者を巡回して経営についてのあらゆるご相談を承る「巡回相談」を行っています。忙しくて商工会議所になかなか来られない方など、ぜひご連絡下さい。経営指導員がすぐにお伺いします。

窓口相談

商工会議所では、土日祝日を除く毎日9時～17時の間、窓口で経営相談を受け付けています。いつでもお気軽にお越し下さい。

個別専門相談

商工会議所では、事業者の方のために法律・金融・税務・労務・許認可・登記・特許・新事業など、より専門的な内容の相談をお受けしています。それぞれの分野の専門家が、個別に、無料で、対応いたしますのでご利用下さい。もちろん秘密厳守です。
当所の会員・非会員問わずご利用いただけます。

平成24年度（平成24年4月～平成24年9月）の相談日日程

相談種別予約4月5月6月7月8月9月時間会場
弁護士による法律相談 必要 12日(木) 10日(木) 14日(木) 12日(木) 9日(木) 13日(木) 9:00～11:30 町田商工会議所会館 1階 相談室
（株）日本政策金融公庫　金融相談 不要 9日(月) 14日(月) 11日(月) 9日(月) 13日(月) 10日(月) 13:00～16:00
東京信用保証協会　創業アシストプラザ 必要 18日(水) 16日(水) 20日(水) 18日(水) 15日(水) 19日(水) 13:00～16:00
行政書士による許認可相談 必要 お電話でお問合せ下さい。 9:00～17:00の間で調整のうえ設定
弁理士による特許相談 必要
社会保険労務士による労務・年金相談 必要
司法書士による登記相談 必要
専門家による都市問題解決・地域資源活用新ビジネス創出相談 必要

（株）日本政策金融公庫による金融相談以外は事前に予約が必要です。

ご利用にあたっては、まずメールか電話でご相談内容をお伺いし、日程調整をさせていただきます。調整後、決まりました日時にご来所下さい。

町田商工会議所　企業支援部　　電話番号：042-724-6614

個別専門相談　申込メールフォームへ

●お1人あたりの相談時間は30分程度とさせていただきます。なお、お客様の都合により相談をキャンセルされる場合は“必ず”ご連絡下さい。

記帳相談

商工会議所では、個人事業主の方を対象に「記帳相談」を行っています。当所の記帳専任職員が、開業から間もない方や帳簿のつけ方に自信がない方、会計ソフトの導入を考えている方などの記帳に関するご相談に応じます。

記帳相談　申込メールフォームへ

エキスパートバンク制度

エキスパートバンク制度は、経営・営業・生産・技術など多くの課題を抱えている小規模事業者を支援することを目的に行っている制度です。登録された各分野のエキスパートを直接事務所に派遣し、専門家の立場で具体的かつ実践的な指導やアドバイスを3回まで無料で受けられます。

エキスパートバンク　申込メールフォームへ

労働保険事務組合

商工会議所では、厚生労働大臣から認可された労働保険事務組合の運営を行い、労働保険全般の事務代行を行っています。事務負担の軽減はもちろん、事業主等が労災保険へ加入することができたり（特別加入制度）、保険料の分納ができるなどのメリットがあります。ぜひ、ご利用下さい。

詳細はこちら（PDF:29KB）をご覧下さい。

ジョブ・カード制度

ジョブ・カードを活用した職業訓練を通じ、「有能な人材を育成・確保したい企業」と「正社員の経験が少ない求職者など」のマッチングを促進する国の制度です。一定の条件を満たせば、職業訓練を実施することで、助成金も受給できます。商工会議所では、ジョブ・カード制度を活用するための相談・サポートを行います。新規雇い入れをご予定の際はお気軽にご相談下さい。

詳しくは、「日本商工会議所　ジョブ・カード事業」ホームページへ

新現役チャレンジ支援事業

企業などを退職された方や近く退職を予定されている方で、1)豊富な実務経験、2)専門知識、3)これまで築いてきた人的ネットワークを活かして、「中小企業等の支援を通じて、社会に貢献してみたいと思う方々(新現役人材)」と「支援を必要とする中小企業等」をマッチングさせる全国規模の国の事業です。当所も、「新現役チャレンジ支援東京協議会」の一員として事業を推進しています。

詳しくは「東京商工会議所　新現役チャレンジ支援東京事務局」ホームページへ

Ｍ＆Ａサポートシステム

事業の譲渡・売却を希望する中堅・中小企業と事業の譲受・買収を希望する企業の情報を登録し、Ｍ＆Ａ仲介専門機関である登録アドバイザーの協力を得ながら多数の企業同士の交渉の機会を提供するシステムです。経営者の皆様にこんな悩みがある時にご相談下さい。

（譲渡側）(1)後継者がいない　(2)事業の継続に不安を感じている　(3)不採算部門を手放したい
（買収側）(1)商圏の拡大を図りたい　(2)シェアの拡大を図りたい　(3)経営基盤を強化したい　(4)新規事業を模索している

詳しくは「東京商工会議所　Ｍ＆Ａサポートシステム」ホームページへ

 

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